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2006.10.31
 
 


品質担保方針が事業戦略を変える…

 前回は、3つ目の問題として、超低不良率要求問題をとりあげた。
  → 「超低不良率要求問題 」 (2006年10月24日)

 長々と話してきたが、要するに、複雑化や統合化が進んできたため、ユーザーが期待している品質レベルを実現するためには、相当な無理をしないと、どうにもならくなってきたということ。

 と言っても、今迄通り、現場が問題を発見し、解決の道を探るやり方を続ける姿勢の企業もあろう。大変になってはきたが、とことん追求すれば、そのうち道はひらけると考える訳だ。
 一方、このままでは無理と決断する企業もでてくるだろう。
 この場合は、従来型が通用する分野と、そうでない分野を峻別し、それぞれに合った品質担保のやり方をとらざるを得なくなる。

 前者の場合は、今後、仕事がどんどん大変になっていく。しかも、問題をいくら潰しても、品質は目だっては向上しない。それどころか、問題は次々と発生するかもしれない。
 どうも、この道を歩んでいる企業が多そうだが、この展開を続けて、競争優位が保てるか、議論を尽くしておく必要があろう。

 少数派のようだが、後者を選択する企業もいるようだ。
 この場合、分野を2つに分けるのだから、事業として、将来的にも両方の分野を抱えるか、どちらか片方に絞り込むか、意思決定を迫られることになる。
 同じ製品領域でも、品質担保のやり方が全く違うのだから、技術的なシナジー効果は次第に薄れる筈だ。従って、思案のしどころである。ここで間違った戦略をとれば、競争力を落としかねないからだ。

 品質で優位を誇ってきた日本企業にとっては、悩ましい問題が発生したと言えそうだ。

 と言っても、それほどの難問題ではない気もする。
 今迄、自社が優位を実現できた根拠を再確認し、その力をどう活かすべきかを考えれば、道は自然にひらけそうだから。
続く → (2006年11月7日予定)


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